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名古屋場所開催、来月4日判断＝特別委が独自調査―賭博問題で相撲協会
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大相撲の賭博問題で日本相撲協会は21日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、名古屋場所（愛知県体育館）開催について、初日1週間前の7月4日に臨時理事会を開いて判断する方針を決めた。この日設置した特別調査委員会の報告を受けて協議する。
記者会見した武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は「（開く方向で）準備を進めるが、現時点では見送らざるを得ない可能性もあり、調査委の報告を受けて改めて判断する」と語った。
また、弟子の幕内雅山関（32）が野球賭博への関与を認めていたことなどに伴う理事長としての責任については「今後一切、反社会的勢力と付き合わない協会にする。百パーセントそういうものにして、その後、責任を取るような…。それが責任だと思っている」と語り、問題収束後の辞任に含みを持たせた。
野球賭博などをしていたと申告した力士らの氏名は公表しなかった。
理事会では外部有識者10人で構成する調査委を正式に設置し、直ちに初会合を開いた。22日以降、委員以外の弁護士約20人も加わり、相撲協会に野球賭博への関与や賭け事の経験を申告した65人の事情聴取を行う。暴力団関与の有無や悪質性などを調べ、名古屋場所出場の可否を27日の第2回会合までに判定し、中間報告をまとめる。
相撲協会は、これらを受けて場所開催に踏み切るかどうかを最終決定し、しこ名などは出場させない力士だけ発表する見通し。最終的な処分を決める時期は不透明だ。
伊藤滋座長（東大名誉教授、協会外部理事）は「この問題を徹底的に明確にしていこうと確認した」と話した。
調査委はその後、今回申告しなかった力士ら全員の再調査も実施する。相撲協会は22日に評議員会を開き、調査委に全面協力するよう親方らに指示する。